事業承継

当事務所では、会社や不動産に関する登記手続を中心に事業承継のお手伝いしています。

事業承継に伴う登記手続きは、会社の役員に関する登記手続きはもちろんのこと、不動産登記も関係してくる場合もあります。

まずは、お気軽のお問い合わせください。

事業承継とは

事業承継とは、現在の経営者から次代の経営者（後継者）へ事業を引き継ぐことです。

「事業を引き継ぐ」といっても、事業を継続させるために引き継ぐ必要があるものは様々です。

引き継ぐものとしては、一般的に、大きく次の３つに分けられます。

（１）ヒト

経営権、従業員など

（２）資産

自社株式、事業用資産（設備、不動産）など

（３）知的資産

経営理念、信用、ノウハウなど

承継の方法

事業を承継する際の方法は、一般的に（１）親族内承継（２）親族外承継（従業員）（３）親族外承継（第三者）に分けられます。

（１）親族内承継

現経営者の子どもや配偶者、甥や姪などの親族が後継者となるケースです。

（２）親族外承継（従業員）

現経営者の親族ではない会社の役員や従業員が後継者となるケースです。

（３）親族外承継（第三者）

現経営者の親族や従業員などではなく、M＆Aを利用して第三者が後継者となるケースです。

当事務所がお手伝いできること

事業承継に伴う登記手続きを中心に、会社法関連業務や財産承継に関する法律事務をお手伝いいたします。

（１）登記手続き

①会社の登記

役員の変更、種類株式の設定、組織再編（合併、分割）など

②不動産の登記

所有権移転　など

（２）会社法関連業務

自社株式の集約支援、定款の見直し、株主名簿の整備　　など

（３）その他

遺言書の作成支援、民事信託（家族信託）の活用支援　など

お気軽にお問い合わせください。

事業承継対策というと、相続税対策をイメージすることが多いのではないでしょうか。相続税の対策ということになると、税理士さんへのご相談になります。しかし、税務面ではなく登記手続きを中心とした会社法務面から事業承継を考えた際に、司法書士からご提案できることもございます。

当事務所では、

『そもそも事業承継って何から始めれば良いの？』

『事業承継に取り組んでいるけど、現在の方法について相談をしてみたい。』

などのような、事業承継に関するご相談も承っております。

まずは、気軽にお気軽にお問い合わせください。