株券提出手続

愛知県豊川市の司法書士・行政書士いけだ事務所です。

現在、株式会社では、株券を発行しないことが原則となっています。
しかし、かつては、株券を発行することが原則だったため、当該会社は、株券を廃止する手続きを行っていない限り、いまも株券発行する会社のままです。

株券発行会社と株券不発行会社では、株券発行会社だけ必要となってくる手続きもあります。

今回は、そんな株券発行会社で必要となることがある、株券提出手続についてです。

株券発行会社での株券の発行

株券発行会社は、常に実際に株券を発行しないといけないのでしょうか？

会社法第２１５条（株券の発行）
Ⅰ　株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない。

つまり、原則は、遅滞なく発行しなくてはなりません。

しかし、例外もあります。
非公開会社で株主から株券発行の請求が無いの場合や株主から株券の不所持申出があった場合は、株券を発行は不要となります。

会社法第２１５条（株券の発行）
Ⅳ　前三項の規定にかかわらず、公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる。

会社法第２１７条（株券不所持の申出）
Ⅰ　株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。

家族や親族のみの会社などでは、いままで株式の譲渡などを行っていないのであれば、実際に株券を発行していないことも多いかと思います。
しかし、相続対策や事業承継などのために株式を生前贈与しようとした場合、株券発行会社では、現在、株券を発行していなくても、株券を発行する必要があります。
株券の譲渡は、株券の引渡しが効力発生要件だからです。

会社法第１２８条（株券発行会社の株式の譲渡）
Ⅰ　株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己株式の処分による株式の譲渡については、この限りでない。
Ⅱ　株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない。

そのため、すぐに株式を譲渡しようと思っても、株券を発行する必要があるので、譲渡手続きが完了するまで時間がかかります。