愛知県豊川市の司法書士・行政書士いけだ事務所です。 

相続法の改正により令和元年(2019年)7月1日から相続の効力等に関して新しい制度が導入されました。 

今回は、そんな、相続法の改正についての3回目です。

 ちなみに、前回の相続法の改正についての話題は、次の記事を。

>>相続法改正①(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律等の概要について
>>相続法改正②(相続された預貯金債権の払戻しを認める制度について)

 相続の効力等

現行制度(相続法改正前)

最判平成5年7月19日判決により、遺言による指定相続分による不動産の持分の相続取得は、登記なくして第三者に対抗できました。

そのため、相続させる旨の遺言があれば、遺言の有無や内容を知らない第三者(債権者など)の利益を害する恐れがありました。

 新制度(相続法改正後)

相続させる旨の遺言についても、法定相続分を超える部分については、登記などの対抗要件を具備しなければ、第三者に対抗することができなくなりました。 

改正民法第899条の2(共同相続における権利の承継の対抗要件)
相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。

 これにより、相続させる旨の遺言があったとしても、遺言の有無や内容を知り得ない第三者の利益や第三者との取引の安全を確保できるようになりました。

 まとめ

現行制度(相続法改正前)と新制度(相続法改正後)をまとめると次のようになります。
※便宜上、遺留分に関しては考慮していません。

 

相続登記の必要性

被相続人が遺言によって遺してくれた不動産も、相続登記をしていないと、場合によっては遺言通りに取得できない可能性もあります。

相続登記が済んでいるか、一度ご確認されてはいかがでしょうか?

 

豊川市や豊橋市などの東三河、静岡県湖西市・浜松市などで、不動産の相続登記でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。